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投資信託と不動産投資の税金について解説！
「収入を得たら、税金を払う」というように、私達と税金は切っても切り離せない関係にあります。
そして、それは投資においても同じです。投資で収入を得ると、税金が発生します。この記事では投資初心者の方向けに投資で発生する税金について、投資信託と不動産投資の2パターンに分けて解説します。
●●● 投資信託で発生する利益 ●●●
投資信託の税金について解説する前に投資信託で発生する利益について解説します。発生した利益の全てに税金がかかるわけではないので、利益についても理解しておく必要があるのです。
分配金
分配金とは投資信託で得られた利益を投資家に配当するお金のことです。
分配金はさらに普通分配金と特別分配金の2種類に分けられます。
・普通分配金
└運用によって得られた利益を投資家に支払われる分配金です。課税対象。
・特別分配金
└元本払戻金とも呼ばれ、運用によって元本が投資開始時より減ってしまった場合に支払われる分配金です。利益というより補填する目的なので非課税。
譲渡益
譲渡益とは投資信託を売却したときに得られる利益です。
投資信託購入時の基準価額より、売却時の基準価額が高くなっていた場合は純粋な利益となるので、課税の対象になります。
逆に、売却時の基準価額が購入時の基準価額を下回っていた場合、損失となるので課税の対象外となります。
●●● 投資信託の税金と確定申告 ●●●
ここでは具体的に投資信託の利益に発生する税金と計算方法について解説します。また、投資信託で確定申告が不要になるケースも紹介しますので参考になれば幸いです。
税金がかかるのは「利益」の部分のみ
投資信託で税金が発生するのは純粋な利益の部分のみです。
よって、課税の対象になるのは普通分配金と基準価額が購入時よりも値上がりしていた場合の譲渡益ということになります。
投資信託の税率は20.315％
投資信託の税率は20.315％です。
税率の内訳は
・所得税 15％
・復興特別所得税 0.315％
・住民税 5％
普通分配金であれば単純に利益のみに税金が発生します。しかし、譲渡益の場合は利益から解約手数料を引いた金額に課税されます。
具体的には以下の計算方法は以下のとおりです。
（普通分配金の場合）
普通分配金50万円×20.315％＝10万1,575円
（譲渡益の場合）
譲渡益50万円－解約手数料200円×20.315%＝10万1,534円
確定申告が不要になるケース3選
ここまで投資信託の税金について解説してきました。通常、投資で税金が発生すれば確定申告をしなければいけません。
しかし、確定申告が不要なケースもあるので紹介しておきます。
１．利益が年間20万円以下
給与以外の収入が20万円以下の場合は確定申告は不要です。
２．源泉徴収ありの特定口座を利用している
自動的に源泉徴収をしてくれるため確定申告は不要です。
３．つみたてNISAやiDeCoを利用している
つみたてNISAは運用益が非課税になる制度ですので、確定申告は不要です。
iDeCoは会社員や公務員なら年末調整で済みます。
ただし個人事業主は確定申告が必要です
●●● 不動産投資の税金 ●●●
ここでは不動産投資の税金に焦点を当てて解説していきます。
課税対象となる不動産所得
まずは課税対象となる不動産所得について解説します。
不動産所得の場合、収入から経費を引いた金額が課税の対象となります。
不動産の税金については「なにが収入で、なにが経費になるのか」を把握するのが大切です。
１．主な不動産収入
・毎月の賃料
・礼金
・更新料
２．主な不動産経費
・修繕費
・管理会社への手数料
・固定資産税
・不動産取得税
・不動産の減価償却費
上記の金額を把握しておかなければ、必要以上に税金が発生し、支払いに困ってしまうという事態にもなりかねません。逆に支払うべき税金を支払わなければ脱税になります。
不動産所得にかかる税金一覧
ここでは不動産所得で発生する税金を「購入時」「運営時」「売却時」の時期別に解説していきます。
・購入時
└印紙税
・売買契約書など不動産取引に関連して作成される文書に課税される税金
└不動産取得税
・不動産取得時に課税される税金
└登録免許税
・不動産購入時の登記に関わる税金
・運営時
└固定資産税・都市計画税
・不動産所有していると課税される税金
└所得税・住民税
・不動産所得が発生する場合に課税される税金
└個人事業税（課税所得290万円以下は対象外）
・不動産所得が一定以上の場合に課税される税金
└消費税
※特定期間の課税売上高が1,000万円以下は対象外
・売却時
└所得税・住民税
※短期譲渡と長期譲渡で税率が異なるので注意が必要です。
アパートの場合、不動産の保有期間が5年以内の場合は「短期譲渡」となり、税率は39％です。
（内訳：所得税30％＋住民税9％）
※不動産の保有期間が5年以上の場合は「長期譲渡」となり、税率は20％です。
（内訳：所得税15％＋住民税5％）
不動産に関する税金について時期別にみてきました。
不動産投資の税金は投資信託の税金と比べると、多岐にわたり複雑ですし、金額も大きくなります。これも不動産投資が投資初心者には不向きな投資方法だと言われる理由の一つです。
しかし、それぞれの税金についてしっかり理解して控除や減免措置を活用すれば、節税することも可能です。どうしても難しいなら税理士に相談するのも一つです。税理士への確定申告依頼に対する報酬も経費と認められているので、検討する価値はあるでしょう。
まとめ
ここまで投資で発生する利益とそれにかかる税金について解説してきました。
全体的に少し難しい内容になってしまいましたが、税金について理解しておかなければ最悪脱税ということにもなりかねません。
また、不動産投資と投資信託では税金のシステムが全く違いました。
特に不動産投資に関しては種類も多くて大変ですが、しっかり理解しておけば控除等を利用して節税することも可能です。必要以上に税金を払わないためにも、正しい税金の知識は身につけておくべきでしょう。
※税金に関しての詳細はお近くの税理士等へお問い合わせください。
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