よくある質問
FAQ
全般
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Q
不動産投資型クラウドファンディングとはなんですか？
Aクラウドファンディングのひとつで、不特定多数の投資家様から資金を集め、集めた資金をもとに収益不動産を購入し、その収益不動産から得られる家賃及び売却益を投資家様に分配する新しい不動産投資サービスです。従来の不動産投資における「入居者管理」「修繕関係」などの面倒な業務を事業者に任せられ、一口1万円から収益不動産への投資が可能となりますので手軽に始められる不動産投資です。
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Q
電子取引業務とは何ですか？
A不動産特定共同事業法に基づく取引をWEBサイト上で行うことを指します。
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Q
REITとの違いはなんですか？
AREITは、投資信託の一種で不特定多数の投資家様から資金を集め、集めた資金をもとに不動産に投資し運用益や売買差益を投資家様に分配する金融商品です。
不動産が証券化されていますので、流通性がありますが、その反面、証券の価格は投資家様の需要と供給、株式や国債といった市場の動きに左右されることから不動産投資型クラウドファンディングよりも値動きが大きくなります。
WEB会員登録・概要について
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Q
会員登録から投資（商品購入）までの流れを教えてください。
Aまずは、会員登録のため、新規会員登録から本人確認情報の追加等登録いただき、この完了後に募集中の投資ファンド（商品）へ応募していただきます。当選が確定次第、応募口数分の金額を当事務局指定の口座にご入金いただくことで、出資完了となります。なお、出資応募にあたり、電子交付される各種契約書へのご確認が必須となります。 *全てWEB上で完結が可能です。
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Q
会員登録時に必要な書類は何かありますか？
A投資家登録をしていただくためには、以下の条件をすべて満たす必要がございます。
- 日本在住で在留資格を有している方。（永住権もしくは特別永住権をお持ちの方）
- 満20歳以上であること
- 弊社の審査に通った方。 （審査内容に関してはお答えできません）
2020年4月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」改正に伴い、 会員登録時に、本人確認書類が2点必要（【１】で2点か、もしくは【１】で1点、【２】で1点が必須）です。
詳細は、以下をご確認ください。【１】提出書類：カテゴリー１
１）本人確認書類（ *現住所と一致するもの、並びに各有効期限内のもの）
以下(A)～(E)のいずれかの表裏両面を提出
（A）運転免許証
（B）パスポート パスポートは裏面に住所欄を提出
（C）マイナンバー（個人番号）カード
（D）健康保険証
（E）在留カード/特別永住者証明書
【２】提出書類：カテゴリー２（ *現住所と一致するもの、並びに各有効期限内のもの）
本人確認書類または補完書類のいずれかをご提出
１）本人確認書類
提出書類①以外の本人確認書類の表裏両面をご提出
２）補完書類 *現住所と一致が必要です。
以下(a)～(c)のいずれか1点
（a）社会保険の領収書
（b）国税または地方税の納税通知書
（c） 公共料金領収書
（固定電話、電力会社、水道、ガス、NHK）
■ 補完書類について
注2：いずれも発行後6か月以内のものに限ります。
注3：本人名義のものに限ります。
注4：公共料金は請求書、通知書は不可となります。 -
Q
法人でも口座開設はできますか？
Aはい可能です。法人のお客様の場合、下記書類をご提出いただきます。■法人のお客様の場合
①履歴事項全部証明書（画像）
②法人名義の銀行口座確認書類（次のいずれか１点／画像）
・通帳
・キャッシュカード
・インターネット銀行の口座を利用されるお客様：ご利用のインターネット銀行のシステムにログインし、「銀行名／支店名（支店番号）／口座名義人／口座番号」が分かる画像のキャプチャー画像（スクリーンショット）を添付
③代表者の本人確認書類（次のいずれか１点／画像）
・運転免許証（両面必須）
・写真付き住民基本台帳カード（両面必須）
・パスポートの顔写真貼付面と所持人記載面
・個人番号カード（マイナンバーカード）の表面のみ
・在留カード（両面必須）もしくは特別永住者証明書（両面必須）
* 確認書類は発行後３ヶ月以内／もしくは有効期限内のものをご用意ください。
また、弊社による審査日時点で有効期限内である必要がございますので、余裕を持った書類をご用意ください。
* 書類が複数枚に渡る場合、全てのページが必要となります。
* 官公署が発行する書類は公印のあるページが必要となります。 -
Q
法人名義で会員登録することは可能でしょうか？
A法人登録は可能です。■法人のお客様の場合
①履歴事項全部証明書（画像）
②法人名義の銀行口座確認書類（次のいずれか１点／画像）
・通帳
・キャッシュカード
・インターネット銀行の口座を利用されるお客様：ご利用のインターネット銀行のシステムにログインし、「銀行名／支店名（支店番号）／口座名義人／口座番号」が分かる画像のキャプチャー画像（スクリーンショット）を添付
③代表者の本人確認書類（次のいずれか１点／画像）
・運転免許証（両面必須）
・写真付き住民基本台帳カード（両面必須）
・パスポートの顔写真貼付面と所持人記載面
・個人番号カード（マイナンバーカード）の表面のみ
・在留カード（両面必須）
・特別永住者証明書（両面必須）
* 確認書類は発行後３ヶ月以内／もしくは有効期限内のものをご用意ください。
また、弊社による審査日時点で有効期限内である必要がございますので、余裕を持った書類をご用意ください。
* 書類が複数枚に渡る場合、全てのページが必要となります。
* 官公署が発行する書類は公印のあるページが必要となります。 -
Q
会員登録をしましたが、メールが届きません。
A以下の点をご確認ください。
・弊社からのメールが迷惑メールとして振り分けられていないか、「ゴミ箱」や「迷惑メールフォルダ」などをご確認ください。
・受信拒否設定により、弊社からのメールが受信されていない可能性があります。ドメイン名が「＠fuji-kosan.jp」のメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
なお、60分以内にメールが届かない場合は、ご登録のメールアドレスが誤っている可能性があります。恐れ入りますが、改めて会員登録をお願いいたします。 -
Q
オンライン本人確認が上手く出来ません。
A顔撮影の際の注意事項は以下の通りです。
・枠内に顔が収まるよう映しながら撮影してください。
・顔を傾けるスピードが速すぎると上手く認識されません。
・マスクは完全に外した状態で撮影してください。
上記でも改善されない場合、郵送での本人確認も可能ですのでお問い合わせください。 -
Q
本人確認は郵送でもできますか？
Aはい。対応可能です。お問い合わせください。
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Q
申込口数の変更はどのようにできますか？
A以下の流れで申込口数の変更が可能です。
① マイページへアクセス
②「投資履歴一覧」ページへ
③ 該当ファンド「取引番号」を押下
④「投資履歴」申込口数の欄から変更申込みが可能です。 -
Q
登録内容を変更したい。
Aログイン後、プロフィールにて変更申請が可能です。なお、お名前・住所・銀行口座情報を変更する際は、再度、当事務局にて本人確認審査を行います。そのため、プロフィールの変更申請中は投資ファンド（商品）への応募ができません。ご注意ください。
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Q
退会方法を教えてください。
A退会はログイン後、マイページから申請可能です。ただし、出資期間中はやむを得ない事由がある場合を除き、原則退会ができません。先に出資契約の解除が必要となります。出資契約解除はこちらより申請いただけます。
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Q
ログインする際の会員IDとパスワードを忘れてしまいました。
Aログインする際にご入力いただくメールアドレスは、会員登録時にご登録いただいたメールアドレスになります。それでもご不明な場合、お問い合わせよりご連絡ください。パスワードをお忘れの方は、パスワード再設定フォームよりお手続きいただくようお願いいたします。
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Q
登録済の振込先口座を変更方法を教えて下さい。
Aログイン後、プロフィールにて変更申請が可能です。なお、変更申請後の口座名義がご本人様であることを確認するため、当事務局で本人確認審査を行います。そのため、変更申請中は投資ファンド（商品）への応募ができませんのでご注意ください。
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Q
新規案件のお知らせメールなどはありますか？
A会員登録時にご登録いただいたメールアドレス宛に、新規ファンドのご案内やキャンペーン情報など、随時お知らせさせていただきます。
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Q
投資申込後はどのような手続き必要ですか？
A投資申込後の手続きは、以下のとおりです。
- お客様が申込をした投資不動産（商品）契約が成立します。
- お客様のご登録メールアドレス宛に弊社からメールを送付させていただきます。 メールに記載の内容に従って、成立時書面を確認し、指定口座へ投資資金を振込みます。
- 運用開始
- 配当の確認（配当時期につきましては投資収益不動産毎に異なります。）
- 償還/運用終了（出資元本の返還）
出資・分配金関係
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Q
投資金を振り込む銀行はどちらの銀行になりますか？
A投資お申込み後、振込案内メールをご送付しますので、そちらの銀行口座にお振込みください。
出資金の振込先及び、払戻しの際に弊社が利用する銀行は、「GMOあおぞらネット銀行」と「住信SBIネット銀行」でございます。
入金、払戻金の手数料に関しては各サイトをご確認くださいませ。
GMOあおぞらネット銀行（https://gmo-aozora.com/）
住信SBIネット銀行（https://www.netbk.co.jp/contents/） -
Q
出資や譲渡にかかる手数料を教えてください。
A手数料（消費税別）については下記のように定めております。申込手数料：無料
地位譲渡事務手数料：出資額の10％＋消費税
相続事務手数料：出資額の10％＋消費税
契約解除手数料：出資額の10％＋消費税 -
Q
何かしら手数料がかかるのか教えてください。
A会員登録・口座開設・口座維持費用は一切ありません。
お客様負担の手数料につきましては、出資金をご入金いただく際の振込手数料、分配金を受け取る際の送金手数料となっております。
出資金の振込先及び、払戻しの際に弊社が利用する銀行は、「GMOあおぞらネット銀行」と「住信SBIネット銀行」でございます。
入金、払戻金の手数料に関しては各サイトをご確認くださいませ。
GMOあおぞらネット銀行（https://gmo-aozora.com/）
住信SBIネット銀行（https://www.netbk.co.jp/contents/） -
Q
利回りや分配金額は確定していますか？
A利回りは確定しておりません。詳しくは各ファンドの詳細に記載されております商品リスク説明をご確認ください。 また、分配金額は変動することがございます。
売買利益が予想を下回った場合は、分配金が想定金額を下回る可能性があります。また、運用期間終了前に対象不動産全部の売却が完了した場合は、その時点で契約が終了し、分配金額の計算は日割りで行われます。 -
Q
募集金額を下回った場合はどうなりますか？
A投資家の皆様からの出資総額がファンドの募集総額を下回った場合、ファンドを不成立とさせていただく場合があります。ファンドが不成立となった場合、 出資金はお客様の振込口座へ返還いたします。（*振込手数料は弊社が負担いたします。）
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Q
入居が少なく予定賃料に達しなかった場合はどうなりますか？
A仮に対象不動産に入居するテナントが自己破産等によって賃料を払うことが出来なくなった場合などには、匿名組合損失の発生や不動産評価額の低下につながることがあり、想定の分配予定率を確保できない可能性があります。 しかしながら、投資家のみなさまは優先出資者に該当するため、ファンドにて損失が発生した場合には、劣後出資者である当社が先んじて負担いたします。
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Q
返還時に出資金額を割り込む場合はありますか？
A対象不動産の価格が著しく下落した場合等、返還額が出資金額を割り込む可能性があります。
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Q
利益分配は、いつになりますか？
Aファンドごとに異なります。詳しくは各ファンド詳細よりご確認ください。
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Q
分配金に対しては源泉徴収されますか？
A任意組合の場合、源泉徴収義務者にはなりません。
匿名組合型の場合は、20.42%(所得税+復興特別所得税)が源泉徴収されます。
分配金は「雑所得」に該当し、総合課税の対象となります。投資家様によっては、確定申告が必要になる場合がございます。
確定申告の要否につきましては、税理士または所管の税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のサイト等をご参照ください。
【参考】No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 -
Q
確定申告は必要ですか？
A年末調整を受けた給与所得者の1年間の雑所得の合計金額が20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。
なお、雑所得は他の所得と損益通算できない点にご注意ください。
*本回答は、税務指導等を意図するものではなく、その正確性を確約するものではありません。詳しくは、最寄りの税務署もしくは税理士にご相談ください。 -
Q
匿名組合とはなんですか？
A商法に規定されている匿名組合契約です。
商法535条に規定されている契約形態で、お客様が事業者のために出資し、事業者がその営業から生じる利益を分配する契約のことです。
匿名組合とは、投資家が営業者である特例事業者（以下「SPC」）のために出資をし、その営業から生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態のことです。
出資元本の保証はありませんが、損失額が出資額を超えた場合でも、投資家が出資額を超えて損失の負担を分担することはありません。
*匿名組合の出資者は出資した金額の範囲内のみで、責任（有限責任）を負います。 -
Q
不動産特定共同事業法とは？
A不動産特定共同事業に参加する投資家の保護を目的として制定された法律です。不動産特定共同事業とは、不動産運用事業に際し、不動産会社等が複数の投資家から出資を募り、得られた運用利益を投資家へ分配する事業のことです。不動産特定共同事業を行うには、行政機関からの許可が必要となり、当社は金融庁長官・国土交通大臣許可業者(第90号)として登録されております。
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Q
優先劣後出資とはなんですか？
A匿名組合契約における出資区分のことです。優先出資者は劣後出資者と比較し、優先的に利益分配を受けることができます。損失については、劣後出資者である当社が先んじて被る仕組みとなっているため、出資金の元本割れリスクが軽減されます。不二興産「ソルス」では、各ファンドごとに出資比率を設けることで、優先出資者である投資家のみなさまの資金をより安全な形で運用いたします。
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Q
全ての対象不動産が事業期間内に売れてしまった場合は、どうなるのですか？
A売却日を計算期日とみなして事業終了となります。 全ての対象不動産が売れてしまった場合は、売却等が行われた日を計算期日とみなして遅滞なく出資者様に分配金のお支払いと出資金の返還をおこない事業終了となります。また事業期間内に売れなかった場合には、各投資商品契約内容で指定されている範囲で本契約の契約期間を延長することがあります。
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Q
法人でも口座開設はできますか？
Aはい可能です。法人のお客様の場合、下記書類をご提出いただきます。■法人のお客様の場合
①履歴事項全部証明書（画像）
②法人名義の銀行口座確認書類（次のいずれか１点／画像）
・通帳
・キャッシュカード
・インターネット銀行の口座を利用されるお客様：ご利用のインターネット銀行のシステムにログインし、「銀行名／支店名（支店番号）／口座名義人／口座番号」が分かる画像のキャプチャー画像（スクリーンショット）を添付
③代表者の本人確認書類（次のいずれか１点／画像）
・運転免許証（両面必須）
・写真付き住民基本台帳カード（両面必須）
・パスポートの顔写真貼付面と所持人記載面
・個人番号カード（マイナンバーカード）の表面のみ
・在留カード（両面必須）もしくは特別永住者証明書（両面必須）
* 確認書類は発行後３ヶ月以内／もしくは有効期限内のものをご用意ください。
また、弊社による審査日時点で有効期限内である必要がございますので、余裕を持った書類をご用意ください。
* 書類が複数枚に渡る場合、全てのページが必要となります。
* 官公署が発行する書類は公印のあるページが必要となります。 -
Q
一度出資したら解約はできないのでしょうか？
Aやむを得ない事由がある場合のみ、当社に書面等によって通知することにより解約が可能となっています。解約ご希望の方は「お問い合わせ」より申請ください。
*やむを得ない事由とは、事業者の信用低下が明らかになった場合などを指します。また、契約解除手数料として、出資額の10％＋消費税をお支払い頂きます。 -
Q
契約期間を経過した後は、自動更新されますか？
A自動更新はされません。ただし、ファンド期間の延長がある場合には、1ヶ月前までに電磁的方法（電子メール、マイページ等）により通知いたします。
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Q
確定申告に利用する年間取引報告書はいつ頃もらえますか？
A物件契約期間終了後、実際に分配金をお支払いする前後の期間でマイページの交付書面にPDFファイルで掲載いたします。掲載されましたらご登録のメールアドレス宛に通知いたします。
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Q
クーリングオフはできますか？
A電磁的方法により契約書面を受領した日から8日以内に弊社に書面をもって通知すれば、クーリングオフ可能です（書面を発したときに効力が発生となります）。クーリングオフを申請する場合はこちらから書式をダウンロードし、必要事項を記載の上、以下の宛先までお送りください。
住所：愛知県名古屋市西区南川町227
株式会社不二興産 ソルス担当 -
Q
投資お申込みのキャンセルについて
Aお申込みいただきました収益不動産が成立するまでの間であれば投資申込のキャンセルは可能となります。（申込キャンセルにはご本人様確認が必要となります）
こちらよりお問い合わせください。 -
Q
運営会社はどのような会社ですか？
A運営会社の株式会社不二興産は、マンション・アパート開発、販売事業等の社会貢献型不動産並びに非都市部における再生不動産強みを持っています。
当社について詳しくご覧頂く場合は下記のリンクをクリックください
株式会社不二興産：https://fuji-kosan.jp/ -
Q
ファンド情報はどこで見ることができますか？
Aファンドの詳細な情報は、ファンド一覧でご確認いただけます。なお、募集中のファンドに応募するためには、会員登録の完了が必要になります。まずは会員登録をお済ませください。
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Q
対象不動産に所有権を有することになりますか？
Aお客様は匿名組合契約のもと、事業者である当社の不動産事業に出資いただく形となりますので、直接的に不動産に関して所有権を取得することにはなりません。
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Q
対象不動産にかかる第三者への債務を負担することになりますか？
Aお客様の債務負担はございません。
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Q
仮に御社が倒産した場合、出資金はどうなりますか？
A仮に弊社が倒産した場合、投資家のみなさまの出資金が毀損してしまう恐れがあります。契約成立前書面にて開示しております弊社の賃借対照表、損益計算書をご確認のうえ、財務状態を鑑み、出資のご判断をご自身でしていただきますようお願いいたします。
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Q
電子取引業務とはなんですか？
A電子情報処理組織やその他の情報通信技術を利用し（インターネット、電子メール、PDF他）契約申し込みから締結まで業務を行うことです。
弊社運用は、不動産特定共同事業法に基づく電子取引取引業務ガイドラインに準拠した業務となっております。 -
Q
ソーシャルレンディングとの違いなんですか？
Aソーシャルレンディングは、貸付型クラウドファンディングとも呼ばれ、投資対象が資金を必要としている事業者となりますが、不動産投資型クラウドファンディングの投資対象は収益不動産への投資となります。
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Q
元本保証はありますか？
A出資金（投資金）の元本保証はございません。
出資金（投資金）元本の保証は法律により禁止されております。
ただし、優先・劣後出資方式により、ファンド総額に対して一定程度の金額(個別ファンドごとに設定)を毀損しない限り、損失は弊社が負担するため、投資家のみなさまの出資元本は毀損いたしません。
その他
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Q
どのようなリスクがありますか？
A■価格変動リスク
不動産価格の下落により、予定していた売却利益が得られず、又は売却損失が発生する可能性があります。この場合、予定されていた分配金が支払われないことや、元本の一部又は全部が返還されないことがあります。
■信用リスク
事業者である株式会社不二興産の破綻等により、出資金の一部又は全部が返還されないことがあります。
■災害等リスク
対象不動産の全部または一部が、地震などの災害等によって減失、毀損した場合や隠れたる瑕疵が見つかった場合、不動産売却価格の下落が生じ、損失が発生することがあります。これにより出資金の換金価格が当初の出資金の価額を割り込むことがあります。
*詳細は各商品契約毎にある優先出資社者割合等をご確認ください。
匿名組合損失の発生や不動産評価額の低下につながることがあり、想定の分配予定率を確保できない可能性があります。
しかしながら、投資家のみなさまは優先出資者に該当するため、ファンドにて損失が発生した場合には、劣後出資者である当社が先んじて負担いたします。