お役立ちコラム

Column

相続税のペナルティは？知っておきたい「加算税」の仕組み

2022/02/20 00:00

将来の相続を考えるにあたって、悩みの種は相続税。「なんとか納税せずに済ませられないだろうか。気が付かなかったことにして時効を迎えてしまえば…」そんな考えも頭を過ぎるかもしれませんが、決してオススメできるものではありません。

なぜなら、税金のごまかしには「加算税」のペナルティがあるうえに、悪質であれば「脱税犯」として刑事罰に問われる可能性さえあるからです。

相続税は原則として、相続を知った日から１０ヶ月以内に申告及び納税を済ませなければなりません。そして、この１０ヶ月という期限を守れなかった場合や、納税額に不足があった場合には、うっかりにせよ故意にせよ、本来支払うべき税額に加えて、各種の「加算税」が課されます。

・無申告加算税

…申告をしなかった場合のペナルティ。税額５０万円まで１５％、それ以上の部分には２０％の税率が乗じられます。ただし、税務署の指摘の前に自主申告した場合は５％で済みます。

・過少申告加算税

…本来納税すべき金額よりも少なく申告した場合のペナルティ。本来の税額に至るまで追加納付する金額に１０％の税率を乗じます。一定額以上は１５％が設定されます。

・延滞税

…無申告・過少申告のどちらにせよ、納税が遅れたことに対しては延滞税が発生します。税率は、納付期限から２ヶ月間は原則年率７．３％、それ以降は１４．６％です。

恐ろしいのは、納税が必要と知っていて納税しなかった場合。こうした悪質な税金逃れに対しては、本来の税額に最大４０％もの税率を乗じる「重加算税」が課されます。

さらには、冒頭に述べたとおり「脱税」の罪に問われ、「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、またはその両方」を科される可能性も。妙な考えを起こさないことはもちろんですが、相続する家族が期限内に正しい申告と納税を果たせるよう、あらかじめ準備しておくことも大切な相続対策ですね。

※上記ルールは相続税に限らず、所得税の確定申告等でも同様。

※税金に関しての詳細はお近くの税理士等へお問い合わせください。

「不動産経営について知りたい」「賃貸経営が成功するか心配」といった不安のある方は、「新・大家ライフ」へご相談ください。

賃貸経営のスペシャリストが、賃貸経営に関する悩みを解決します。