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年収と所得の違いとは?税の計算方法についても分かりやすく解説

2023/03/28 17:00
年収と所得の違いとは?税の計算方法についても分かりやすく解説


あなたは年収と所得の違いについて、はっきり説明できますか?

給与明細を見てもよくわからない人や、そもそも給与明細を注意して見たことがない人もいるのではないでしょうか。

本記事では、曖昧に理解している人が多い年収と所得の違いや、税金の計算方法について解説します。


年収と所得の違いは?



はじめに年収と所得、そして手取りについて、その言葉にはどのような意味があるのか解説します。


年収とは?


年収とは、文字通り1年間の収入の合計のことを指します。

会社員の場合、年収は毎月の給与額に加えて、ボーナスや残業代などの手当代も含めた総支給額のことです。

この額が給与明細上の「総支給額」のことで、ここから各種税金などを引かれた額が「差引支給額」となります。


なお、個人事業主の場合の「年収」には、事業収入だけでなく、その他の家賃収入なども含まれます。

個人事業主の事業による売上のみを指す言葉は「年商」です。



所得とは?


所得とは、会社員の年収や個人事業主の年商から諸経費を差し引いた金額のことです。

会社員の場合、年収から給与所得控除を差し引いたものが所得にあたります。

個人事業主の場合には、年商から事業にかかった経費を差し引いた額が所得です。

会社員と個人事業主とでは、年収や年商から差し引く額が異なるのです。



手取りとは?


年収と所得のほかに、「手取り」という表現があります。

手取りについては「色々引かれた後、手元に残る額」とざっくり理解している方が多い印象です。


正確には、会社員の場合は年収から税負担額を差し引いた額のことで、最終的に口座に振り込まれる額がこれに当たります。給与明細上では「差引支給額」のことです。

個人事業主であれば、年商から経費を差し引いた所得額に応じて、確定申告にて自分で納めるべき税金額を計算します。所得額からこの税金額を差し引いた額が、会社員でいう手取りです。



税額の計算方法



年収や年商、所得、手取りについて説明しましたが、併せて気になるのが各種税金のことです。


個人事業主であれば、毎年の確定申告で納める額を自分で計算するため、理解していると思います。一方で会社員は、給与から天引きされるため、あまり意識したことがない人が多いかもしれません。


しかし、自分の労働に対する対価をきちんと理解するためには、税の算出方法の把握は重要です。



所得税


所得税は、年間所得に対して課される国税です。


※所得税の計算式は以下のとおりです。

【収入(年商)ー給与所得控除(必要経費)ー所得控除】×税率ー税額控除


所得税の税率については、所得額に応じて5〜45%と定められており、そのパーセントに応じて「税額控除」の額も定められています。


また、「所得控除」とは納税者の家族構成や経済状況に応じて控除を行うもので、以下の15種類があります。


・基礎控除

・配偶者控除

・配偶者特別控除

・扶養控除

・勤労学生控除

・寡婦控除

・障害者控除

・医療費控除

・生命保険料控除

・社会保険料控除

・地震保険料控除

・雑損控除

・寄附金控除

・小規模企業共済等掛金控除

・ひとり親控除


会社員の場合、基本的に会社が年末調整にて対応してくれますが、医療費控除・雑損控除・寄附金控除の3つについては自分で確定申告する必要があります。



住民税


住民税は、「都道府県民税」と「市町村税」を合わせた地方税のことです。


住民税の計算方法には「均等割」と「所得割」という2つの考え方が混在し、所得に関係なく額が決まるのが均等割で、所得に応じた額が決まるのが所得割になります。


この均等割額と所得割額の合計が住民税の額です。


なお、均等割・所得割のいずれも住んでいる地域によって算出方法が異なります。


※住民税の所得割の計算式は以下のとおりです。

(所得金額ー所得控除)×税率ー税額控除額



年金保険料


国民年金保険料と厚生年金保険料で計算方法が異なります。


国民年金保険料

毎年度の国民年金保険料額=平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率(※)


※保険料改定率=前年度保険料改定率×名目賃金変動率(物価変動率×実質賃金変動率)


なお令和3年度においては、保険料は月額16,610円です。



厚生年金保険料

厚生年金保険料は、標準報酬月額(毎月の給与に基づいて算出)や標準賞与額(賞与から算出)に保険料率をかけて計算されます。厚生年金保険料は会社側と共同して負担します。


標準報酬月額や標準賞与額には早見表があります。


厚生年金保険料=(標準報酬月額×保険料率)+(標準賞与額×保険料率)


なお、令和2年10月納付分以降の保険料率は18.3%です。



健康保険料・介護保険料

健康保険料や介護保険料については、所属する健康保険組合などによって変動しますが、おおむね健康保険料は給与月額の10%、介護保険料は給与月額の1.5%程度です。


こちらも会社側と共同で負担するため、負担割合が半々とすると自己負担はそれぞれ5%、0.75%となります。



まとめ:年収・所得を理解し、税負担額の算定・資産運用の計画などに役立てよう


本記事では、年収や所得の正確な理解、それに基づく各種税負担額の計算方法について解説しました。


とくに会社員の場合、税金の計算は普段から行うわけではないため、曖昧に理解している方は多いと思います。


しかし、自分が働いた対価である収入からどれだけの税金が引かれているのか理解することで、これからの手取り額の概算ができたり、資産運用についても検討の余地が生まれたりするはずです。

本記事を十分に理解していただき、今後の人生設計に役立てましょう。



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