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会社勤めで年収1,000万円は？生活レベルや節税ポイント
年収1,000万円以上あれば高額所得者というイメージがあるかもしれませんが、手取りが1,000万円ある訳ではありません。年収1,000万円を超えるような人は限られていますが、生活レベルや職業がどんな人ならなれるのでしょうか。
この記事では年収1,000万を超える人の割合や手取りの金額、目指す方法などをみていきましょう。
●●● 年収1,000万円を超える人の割合は？給与所得の実態 ●●●
会社勤めをしている給与所得者の中で年収1,000万円を超える人は、ごくわずかに限られています。
ここでは、給与所得者の中で年収1,000万円を超える人の割合についてみていきましょう。
会社員で年収1,000万円は生活レベルが高い？年収1,000万円を超える人の割合
国税庁の調査では、令和2年の給与所得者平均給与は433万円で、前年より3万3,000円減少しています。給与所得者の中で年収1,000万円超の個人は4.8％と、ごくわずかです。さらに年収2,000万円を超える人は0.5％と、さらに限られています。
年齢や勤続年数が上がるごとに年収1,000万円超の割合が増える
年齢別で年収1,000万円を超えた人の率を表す公的データはありません。しかし、年齢や勤続年数が上がるたびに、平均年収や年収の中央値は高くなっています。年収1,000万円を超える人の割合も、増えていることが推測されます。
●●●年収1,000万円の人の生活レベルは？手取りの金額も紹介 ●●●
年収1,000万円を超える人は限られていますので、余裕のある生活を送れるイメージを持っている人は多いかもしれません。しかし年収からは税金などが引かれますので、実際の手取りはかなり少なくなります。
ここでは、年収1,000万円の生活レベルがどの程度なのかをみていきましょう。
独身の会社員の場合は約720万円
扶養家族の有無や既婚・未婚などによって、受けられる控除が異なり、住民税や社会保険料、所得税などに影響します。
基礎控除の48万円のみを受けられる年収1,000万円の、都内在住独身会社員の場合、住民税・所得税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）の金額は下記のとおりです。
・住民税：約64万円
・所得税：約85万円
・社会保険料：約129万円
これらの合計278万円を差し引いた約722万円が、独身で年収1,000万円の手取りです。ただし賞与の有無によって控除の金額に差があります。
扶養家族がいる場合は控除が増えて手取りが増える
同じ年収1,000万円でも、結婚している場合は配偶者控除が最高16万円受けられます。また、扶養家族がいる場合には扶養控除の対象となる場合がありますが、同居しているかどうかや年齢などによって、金額が異なる点に注意しましょう。
このように扶養家族や配偶者がいると、控除が増えるので所得税が下がり、手取りは少し増えます。
個人事業主は経費などを差し引ける
同じ年収1,000万円でも、個人事業主は経費として認められる金額の範囲が広いです。青色申告特別控除や所得控除、経費などを差し引いた金額が所得税計算の元となります。
会社員に比べて差し引ける金額が多くなりやすいため、所得税の負担は少なくなることが多いです。
●●● 年収1,000万円を目指す方法とは ●●●
現在年収1,000万円に手が届いていなくてもこれから年収1,000万円を目指していくためには、いくつかの方法があります。
ここでは、年収1,000万円を目指せる代表的な方法をみていきましょう。
高所得者が多い職業を選ぶ
選択する職業によって、年収は大きく違います。高所得者が多い職業を選べば、年収1,000万円に近づきやすいです。
代表的な職業としては、医師や弁護士、公認会計士・パイロット・経営者・経営コンサルタント・大手金融への就職などがあります。
狭き門である職業も多いですが、高所得者が多い職業に就くことで、年収1,000万円に到達しやすいです。
会社の制度を利用する
年齢や状況によっては、これから新しい職業に就くと、かえって給料が下がってしまうこともあります。そこで、勤務先の制度を利用しながら、下記のような方法で収入を増やしていくのがおすすめです。
・昇給・昇進を狙う
・歩合制の営業職への転向
・資格手当が出る資格取得を目指す
会社の制度を活用して、収入を増やしていくことを計画してみましょう。
副業を行う
政府が主導した働き方改革などの影響から、副業ができる会社も増えています。本業以外に副業を行って、年収1,000万円を目指していきましょう。
副業としてよく行われているのは、下記のような仕事があります。
・講師業
・スキル販売
・翻訳
・プログラミング
・Webデザイナー
・ライター
・コンサルタント
・YouTuber
・ハンドメイド作品の販売
など
本業に支障が出ない範囲で、副業でも稼いでいきましょう。ただし副業での年収が20万円を超えると確定申告が必要です。必要に応じて忘れずに収入を申告してください。
●●● 年収1,000万円超でも資産形成によって老後の生活レベルが異なる！検討したい投資とは ●●●
年収1,000万円あっても湯水のようにお金を使っていては、老後資金が足りなくなってしまう場合もあります。貯金だけでなく投資も行って、資産形成をしていきましょう。
ここでは、年収1,000万円以上ある人におすすめの、投資方法を紹介します。
アパート・マンションの賃貸業
貯金などでまとまった金額が手元にあれば、不動産への投資を検討してみましょう。いい物件に投資できれば、毎月の家賃収入も手に入れられます。不動産投資には、下記のような方法があります。
・アパートの建設
・投資用マンションの購入
・不動産小口化商品への投資
など
このように、不動産投資にはたくさんの方法があります。どの方法が自身に向いた投資方法なのか判断できない方は、ぜひ「新・大家ライフ」にご相談ください。
株式・投資信託への投資
銀行に預けておくより高いリターンを期待できるものへ投資したいなら、株式や投資信託への投資を検討しましょう。リスクはありますが、銀行に預けたままにするよりも、高い利回りが期待できます。
ヘッジファンドなど高額所得者向けの投資商品もあります。1,000万円以上のまとまった資産がある方は、検討してみるといいでしょう。
国の制度を活用する
同じ金額を投資するなら、下記のような国の制度も活用しましょう。
・iDeCo（個人型確定拠出年金）
・NISA（少額投資非課税制度）
・つみたてNISA（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）
など
また、投資とは直接関係ありませんが、税金の還付・控除ができるふるさと納税も活用しましょう。
少しでも手元に残るお金を増やすために、国の制度もうまく活用してください。
まとめ：年収1,000万円超でも資産形成は必須！稼いだ以上に増やしていきましょう
会社勤めをしている人の中で年収1,000万円を超えるのは、5％未満と限られた人です。しかし、社会保険料や税金などが差し引かれ、手元に残るのは独身で720万円程度。生活レベルの高さを感じられない人もいるでしょう。
年収1,000万円を目指すには、高所得を目指せる職業を選ぶ以外に、社内制度を活用する方法や副業で稼ぐ方法などがあります。
また、年収1,000万円を超えたら、資産形成のために投資も積極的に行っていきましょう。まとまった資金があるならヘッジファンドでの株式投資や不動産投資などもおすすめです。
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